事務所方針HEADLINE
各オーナー様ごとに検討し、税務・法務の両面から相続対策をご提案しています。
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遺産分割対策
相続の紛争を予防するため、生前にどのように遺産分割するか遺言書で指定することが大切です。
遺言書作成案は、法務面はもとより税務面も含めご提案しています。
- 納税資金対策
相続税は相続発生後、10か月以内に原則現金で支払います。
相続税は、財産や相続人数等で納付金額が異なります。また、相続財産の大半が土地や建物の場合、手許現金が概ね30%以下の場合、納税資金対策が必要といわれています。
特に、不動産オーナー様や会社オーナー様に対して、納税資金対策をご提案しています。
- 節税対策
一生かけて蓄財された財産は、相続税等の影響をできるだけ少なく、次世代に相続させたいものです。
節税対策によって、相続税に大きな開差が生じます。
当事務所は、生前贈与から2次相続も含め、適正な節税対策をご提案しています。
相続対策は、早ければ早いほど効果があります。
(相続発生の場合)
- 相続税申告が必要か否かの判定
- 相続人や財産の確認調査
- 遺産分割協議書作成
- 相続税申告書の作成
- 遺言執行
- 事業承継
等対応しています。
相続対策にご関心やご心配がありましたら、お気軽にご相談ください。
バナースペース
山内悟司税理士事務所
山内行政書士事務所
熊本市東区小山2丁目20番27号
TEL 096-335-7251